2021年2月に話題になったニュースまとめ（デイリー更新版）

随時更新。政治/経済ニュースからエンタメの話題まで【2021年2月】に話題になったニュースを記録しています。昨日のニュースや3日前のニュースなど忘れがちの人は確認あれ。

2月1日（月）〜2月7日（日）週のニュース

【国際】ミャンマーで軍事クーデター、スー・チー国家顧問を拘束（2月1日）

政権掌握したミャンマー国軍が緊急事態宣言を発令。スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が大勝した昨年11月の総選挙の不正調査を行う旨を発表した。バイデン米大統領はミャンマーへの経済制裁再開を示唆、国連のグテレス事務総長はクーデターを非難する声明。

アウン・サン・スー・チー国家顧問出典：Claude TRUONG-NGOC, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons

【国際】イギリスがTPP加盟を正式申請（2月1日）

日本やオーストラリアなど現11カ国でTPPが発足して以降、新規の加盟申請は初めて。今後関税の引き下げ率など協議する。

【新型コロナ】東京都内の新規感染者数が4日連続で1000人下回る（2月1日）

2月1日の新規感染者数は393人と昨年12月以来となる低水準を記録した。加藤官房長官は減少傾向にあるが引き続き警戒が必要との見解。

【政治】銀座クラブ通いが発覚した自民党の松本議員ら離党届、公明党の遠山議員は議員辞職（2月1日）

松本純議員は当初は1人でクラブに訪れたとしていたが、実際には大塚高司国対副委員長、田野瀬太道文科副大臣らも同席していた。同じくクラブ通いしていた公明党の遠山清彦議員はキャバラクへの政治資金支出も含め謝罪。議員辞職を決めた。

【経済】Amazonのジェフ・ベゾスCEOが退任発表（2月2日）

後任はAmazonのクラウドサービスを統括するアンディ・ジャシー氏が務める。ジェフ・ベゾスCEOは1994年にAmazon創業。利益度外視でじわじわとシェアを拡大する独自の経営手法で20年がかりでAmazonを世界的な通販サイトに成長させた。

Amazonのジェフ・ベゾスCEO出典：Seattle City Council from Seattle, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons

【新型コロナ】10都府県で緊急事態宣言を1ヶ月延長へ（2月2日）

政府として正式決定。首都圏1都3県や大阪、愛知など来月7日まで緊急事態宣言を延長する。感染状況が回復基調にある栃木県のみ今月7日で宣言を解除する。

【新型コロナ】コロナワクチンの接種を今月中旬から開始、菅首相が表明（2月2日）

2月中旬より医療関係者向けに先行接種。4月をめどに高齢者に、以降は自治体単位でできるだけ早く接種を進めていく方針を示した。

【経済】ソニーが初の年間純利益1兆円予想、エンタメ関連事業で業績予想引き上げ（2月3日）

2021年3月期の年間純利益（予想）を上方修正。コロナ禍の巣ごもりゲーム特需によりゲーム事業だけで純利益の3分の1を占める見通し。また、関連子会社が手がける劇場版「鬼滅の刃」の大ヒットを受け、アニメ事業を含む音楽事業も利益積み上げ。

ソニーのアニメ関連子会社「ANIPLEX」（アニプレックス）。劇場版「鬼滅の刃」を手がけた。

【新型コロナ】コロナ改正特措法が成立、時短営業拒否に罰則（2月3日）

飲食店などの時短営業を法制化、従わない場合は最大30万円以下の罰金（過料）を科す。同時に改正感染症法も成立、正当な理由なき入院拒否患者に最大50万円以下の罰金（過料）を科す。法令は来週より施行される。

【政治】菅首相の長男に違法接待報道、菅首相「全く承知せず」（2月3日）

週刊文春報道。衛星放送関連会社に務める菅首相の長男が、放送認可に関わる総務省幹部を飲食接待。これが国家公務員倫理法で禁止する利害関係者からの接待に当たると報じた。総務省は法律上の問題を調査中と回答。

【政治】河井案里議員が議員辞職、裁判の控訴も取りやめ（2月3日）

3日付で参議院議長に辞職願を提出、辞職が認められた。河井議員はおととしの参院選で地元首長らに現金を配り、票を取り集めたとして公職選挙法違反の罪（買収の罪）で有罪判決を受けた。控訴せず刑が確定した場合は自動失職となるが、その前に自ら辞職した。

【新型コロナ】接触通知アプリ「COCOA」が昨年9月から事実上機能せず、田村厚労相が陳謝（2月3日）

Android版アプリで接触通知されない不具合が続いていたが、今日まで改修されず放置されていた。田村厚労相は陳謝したうえで今月中旬にもアプリ改修する方針を示した。

【東京五輪】森会長が女性軽視発言を撤回、辞任は否定（2月4日）

先日の臨時評議員会で「女性が多い理事会は時間がかかる」と発言、各所から批判が起きていた。IOC（国際オリンピック委員会）は森会長の謝罪会見を受け、「問題は決着した」とする声明発表、火消し図った。

【経済】ドコモの新料金プラン「ahamo」の事前エントリー数が100万件を突破（2月5日）

NTTが四半期決算会見で明らかにした。「ahamo」はドコモの新料金プランとして昨年12月に発表され、月額2,980円で月20GBのデータ通信が使えるオンライン専用プランとして注目を集めた。来月26日よりサービス開始となる。

【東京五輪】森会長の女性軽視発言に批判続々、EU大使館ら抗議ツイート（2月初旬）

森会長の「女性が多い理事会は時間がかかる」発言について、EU大使館ら #DontBeSilent（沈黙しないで）とした抗議ツイートを相次ぎ投稿。女子テニスの大坂なおみも「周囲の人たちが正しくないと理解させるべき」とコメントした。

【国際】ミャンマー国軍による軍事クーデター、国内外で抗議デモ続く（2月初旬）

ミャンマー国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束し、新閣僚を任命するなどクーデター敢行から早1週間。最大都市ヤンゴンで数万人規模のデモ、欧米諸国は経済制裁の再開をちらつかせるなどミャンマー国軍に対して圧力。

そのほか今週の主なニュース

2月8日（月）〜2月14日（日）週のニュース

【東京五輪】組織委員会が森会長発言について公式言及、「五輪精神に反する」（2月8日）

森会長の「女性が多い理事会は時間がかかる」発言について不適切と言及。ジェンダー平等は東京五輪の基本的原則であり、改めてビジョンを再確認するとした。森会長の発言以降、390人の五輪ボランティアが参加辞退しており、発言を撤回したものの批判止まず。

【経済】ビットコインが過去最高値、テスラが大量購入明らかに（2月8日）

イーロン・マスクCEO率いる電気自動車大手「テスラ」が1600億円相当のビットコインを購入。ここ1ヶ月、1ビットコインあたりの価値は300万円〜400万円前後で推移していたが、一気に500万円近くまで跳ね上がった。

【経済】ソフトバンクグループの年間利益3兆円超え、投資ファンドの収支改善（2月8日）

昨年4月〜12月の連結決算で過去最高となる3兆551億円の純利益を記録。昨年後半の世界的な株高を受け、ソフトバンクが展開する投資ファンドの収支改善、2兆7千億円近い黒字収益となった。

【経済】マクドナルドが9年ぶりに最高益更新、コロナ禍のテイクアウト増で客単価向上（2月9日）

2020年度の営業利益が前期比11%増の312億円となり、9年ぶりに最高益を更新した。コロナ禍で店舗売上は減少したが、ファミリー世帯を中心としたテイクアウト売上が増加。客単価が前期比16.7%増と飛躍的に改善した。

【東京五輪】IOCが森会長の発言に「完全に不適切」声明（2月9日）

IOCこと国際オリンピック委員会が声明。森会長の「女性が多い理事会は時間がかかる」発言について公式に非難。IOCの公約やアジェンダに反するものだと立場を示した。IOCは先に森会長の謝罪会見を受け、「問題は解決した」との声明を出していたが、止まぬ批判に立場一転させた。

【東京五輪】森会長の女性軽視発言に五輪メダリストら苦言、ボランティア辞退者は500人を突破（2月10日）

陸上の為末大はじめ、水泳の萩野公介、柔道の溝口紀子ら森会長の発言を批判。森会長の発言以降、500人のボランティアが辞退するなど騒動が終息する兆し見えず。組織委員会は12日にも発言についての意見を求める理事会と評議員会との合同会合を行う予定。

【新型コロナ】WHOのコロナ調査チーム、武漢ウイルス研究所からのウイルス流出説を公式否定（2月10日）

中国武漢で調査を行っていたWHOのコロナ調査チームが記者会見。武漢ウイルス研究所からのウイルス流出説について、研究所を含めて調査した結果、「確たる証拠はなく、流出した可能性は低い」との見解示した。

【東京五輪】森会長が辞任表明、後任は白紙状態に（2月12日）

連日批判が続いていた女性軽視発言について責任を取る形に。後任として挙げられていた川淵三郎氏は就任要請を辞退。組織委員会として改めて後任選考を行う予定。

【経済】楽天が過去最大の1141億円の赤字、携帯電話事業への先行投資で（2月12日）

2020年度決算。コロナ禍のEC特需により「楽天市場」など通販事業の売上高は過去最高の1兆4555億円となった一方、携帯事業「楽天モバイル」への重点投資で差し引き1141億円の赤字に。三木谷社長は先行投資だと自信を見せる。

【国内】福島県沖でM7地震、東日本大震災の余震とみられる（2月13日）

東北地方で震度6、北関東で震度5、東京圏でも震度4の地震を観測。東日本地域の地震としてはここ10年で最大規模に。けが人は100人超、幸いにも死者は出なかった。気象庁は今後1週間は注意するよう呼びかけ。

【米国】トランプ前大統領の弾劾裁判、上院で無罪評決（2月13日）

先月の米連邦議会占拠事件について事件を扇動したとして議会で弾劾裁判に。民主党が多数派を占める下院では有罪評決だったが、共和党が多数を占める上院では無罪評決となり、裁判が終結した。トランプ前大統領は「米国史上最大の魔女狩り」と声明。

【国内】福島県沖M7地震の影響続々、東北新幹線は全線運転再開に10日かかる見込み（2月14日）

東北・関東地方でここ10年で最大規模となった昨日のM7地震。東北新幹線は高架橋や電柱に被害が確認されたほか、常磐自動車道でも一部区間で土砂崩れによる通行止めが続く。

【新型コロナ】ファイザー製ワクチンを厚労省が正式承認、17日にも接種開始へ（2月14日）

日本国内で承認された新型コロナワクチンは初めて。17日にも医療関係者へのワクチン接種を開始する見通し。一般接種は4月以降となる見込みで、16歳以上の人を対象とする。ワクチンは3週間の間隔を開けて2回接種する必要がある。

【新型コロナ】東京都の新規感染者数が8日連続で500人下回る（2月14日）

14日の新規感染者数は371人。うち3割は65歳以上の高齢者で高齢者施設での感染が相次ぐ。政府は都内での緊急事態宣言の解除目安として「新規感染者数1日500人以下」を挙げている。

そのほか今週の主なニュース

2月15日（月）〜2月21日（日）週のニュース

【経済】日経平均株価が30年ぶり3万円超え（2月15日）

バブル最中の1990年8月以来となる高値水準に。コロナ経済対策として各国が金融緩和を推し進めており、日経平均株価も株高傾向が続いていた。30年前には全体の1割以下だった外国人投資家の株式保有率が3割まで増えており、実体経済と乖離したマネーゲームと指摘する声も。

ここ30年の日経平均株価推移

【経済】2020年度の国内GDPが11年ぶりマイナス成長（2月15日）

2020年度の実質GDPが前年比マイナス4.8%となり、リーマンショック翌年の2009年以来となるマイナス成長に。コロナ緊急事態宣言の影響を受け、4月〜6月期のGDPがマイナス29.3%と多分に落ち込んだ。年後半はプラス成長だった。

【国内】自動車部品メーカー「曙ブレーキ工業」で検査データ不正、20年間で該当11万件（2月16日）

曙ブレーキ工業はトヨタや日産にブレーキ関連部品を納入している大手メーカー。2001年以降に出荷した製品のうち、約11万件で検査データ改ざんや架空の検査データ記載が発覚した。曙ブレーキ工業は経営再建最中にあり、経営陣交代に伴い不正が明るみに出た。

【国内】愛知県知事リコール署名で選挙管理委員会が刑事告発、署名の8割超が偽造の疑い（2月16日）

知事のリコール署名として提出された43万筆のうち8割が偽造署名として無効扱いに。その不正規模から県警に刑事告発した。署名は高須克弥院長（高須クリニック）が主導。2019年に行われた展示会の対応めぐり、愛知県の大村知事の解任を訴えていた。

【新型コロナ】国内での新型コロナワクチンの接種開始、当面は医療従事者向け（2月17日）

国内で初承認された米ファイザー社の新型コロナワクチンを使う。初日は医療従事者ら125人が接種、副反応などは確認されなかった。当面は医療従事者に接種、4月頃より65歳以上の高齢者への優先接種を行い、一般接種はさらに後になる見通し。

【政治】自民党の白須賀貴樹議員が離党届、深夜の高級ラウンジ通いで（2月17日）

緊急事態宣言最中の今月10日に都内の高級ラウンジで夜8時以降も滞在していた。週刊文春に報じられ即日離党。白須議員は事実関係を認めたうえで、ラウンジ通いの理由を「経済的に苦しんでいる知人を助けるため」と釈明した。次期選挙への不出馬も表明した。

【政治】マイナンバー情報が中国で流出した可能性、立憲民主党の長妻副代表が通報メール取り上げ（2月17日）

日本年金機構からマイナンバー情報が流出しているとの厚生労働省への通報メールを長妻氏が取り上げ。日本年金機構は3年前、契約違反となる中国業者への業務再委託が発覚したが、あくまで委託したのは氏名情報の入力だけであり、マイナンバー情報は流出していないとの立場。

【政治】放送事業認可めぐる菅首相の長男と総務相幹部のやりとり、音声データを週刊文春が公開（2月18日）

音声データ主とされる総務省の秋本芳徳局長が自身の声（音声）だと認めた。秋本局長は、先に放送関連会社からの接待を受けたことは認めたが、放送事業認可に関する話題はなかったとの立場を国会で示しており、野党が虚偽答弁だと反発を強める。

【東京五輪】森元会長の後任に橋本聖子氏（2月18日）

組織委員会の理事会で全会一致で選出された。橋本聖子氏も会長職を受諾、五輪担当相を辞任し、新会長の立場に就いた。橋本聖子氏は元スピードスケート選手でアルベールビル冬季五輪（1992）の銅メダリスト。1995年に政治家転向した。

【東京五輪】橋本聖子会長が自民党を離党、五輪憲章の政治的中立性を考慮（2月19日）

議員辞職はせず、離党して無所属議員になる。与党議員が五輪会長を務めることで、「政治的中立」を掲げる五輪憲章に反するとの批判が野党から出た。当初は離党しない方針を示していたが、態度を一転させた。

【社会】少年法改正案、起訴された場合の実名報道を可能に（2月19日）

政府与党が改正案を国会提出、今国会での成立目指す。成人年齢の18歳引き下げに伴い、改正案では18歳、19歳を「特定少年」と位置付け。引き続き少年法の保護対象とする一方で、起訴された場合の実名報道を可能にする。

【テニス】大坂なおみが全豪オープン優勝、四大大会優勝は4回目（2月20日）

ジェニファー・ブレイディ選手（世界ランク24位）にストレート勝ち。去年の全米オープンに続く4度目の四大大会優勝を果たした。

【国際】G7オンライン首脳会議、ワクチン対策に7900億円拠出へ（2月20日）

高所得国で買い占められている新型コロナワクチンの低所得国への支援表明。WHO傘下の支援枠組み「COVAX」（コバックス）に資金を拠出する。そのほか声明では東京五輪についてもG7として開催を支持する声明が盛り込まれた。

【新型コロナ】東京都の新規感染者数が15日連続で500人下回る（2月21日）

21日の新規感染者数は東京都で272人、全国でも1032人に留まった。先月上旬には全国で1日7000人を超える新規感染者、東京都に限れば1日2,000人を超える新規感染者が確認されていた。

そのほか今週の主なニュース

2月22日（月）〜2月28日（日）週のニュース

【政治】菅首相長男との会食めぐり総務省幹部ら11人を倫理規程違反と認定、総務省（2月22日）

菅首相の長男が勤務する放送関連会社からの37回の接待について、国家公務員の倫理規程に違反する接待と認定。懲戒処分にする方針。武田総務相は放送行政が歪められた事実はないと説明。菅首相は国会で「心からお詫び」表明。

【新型コロナ】関西圏で先行して緊急事態宣言を解除する方針、政府（2月23日）

大阪、京都、兵庫など6府県について3月7日の解除期限を待たずに先行して解除する方針を示した。首都圏1都3県に関しては病床ひっ迫の懸念から早期解除せず、あくまで3月7日の解除を目指す。

【新型コロナ】高齢者のワクチン接種を4月12日より開始する方針、政府（2月24日）

菅首相が正式表明。65歳以上の高齢者に限り先行接種する。接種は自治体単位で行うが、当初は大都市圏が中心になる見込み。全国展開は4月26日からとみられる。

【国際】プロゴルファーのタイガー・ウッズ選手が自動車事故、命に別状なしも大怪我（2月24日）

両脚を骨折する大怪我と一部で報じられる。事故の原因は不明だが、薬物や飲酒の影響ではないとのこと。タイガー・ウッズ選手は2009年に自動車事故、2017年に薬物（飲酒）による危険運転で逮捕されており、再々度の自動車トラブルに。

【政治】総務省幹部ら11人を処分、公務員倫理規程違反（2月24日）

菅首相の長男が勤務する放送関連会社から高額接待を受けた11人のうち、9人を懲戒処分、2人を訓告処分とした。武田総務相がお詫び表明。放送行政に影響がなかったかの検証作業を行う旨、閣僚給与を3ヶ月自主返納する旨を明らかにした。

【政治】山田真貴子内閣広報官が給与を自主返納、総務省の高額接待に同席（2月24日）

菅首相の長男が勤務する放送関連会社の高額接待に同席していたが、総務省役人ではなく、総務省の処分対象外となる。他方、国民の疑念を招いたとして自主的な給与返納、接待費用の返金、加藤官房長官による厳重注意などの対応が取られた。

山田真貴子内閣広報官出典：内閣官房

【国内】孔子まつる施設の使用料免除は政教分離違反、最高裁判決（2月24日）

那覇市が公共施設として使用料を免除してきた儒教の祖・孔子まつる公園施設について、最高裁が「政教分離を定めた憲法に違反する」との判決を下した。那覇市は公園施設としての公益性を訴えていた。

【国内】栃木県足利市の山火事収まらず（2月24日）

出火から4日が経過。周辺都道府県の支援を受けての消火活動にあたっているが、今なお延焼が続く。延焼面積は76ヘクタール、180世帯に避難勧告、北関東自動車道では一部区間が全面通行止めに。

【政治】立憲民主党が「ゼロコロナ戦略」発表、政府のウィズコロナ路線に対抗（2月25日）

一時的に経済活動を抑制してでもコロナの市中感染を抑え込み、通常の経済活動の再開を目指す。政府が推進するコロナと経済活動の両立では双方ともに中途半端な結果になると指摘した。

【政治】農水省幹部ら6人を処分、利害関係者から高額接待で（2月25日）

枝元事務次官を含む幹部6人に減給や戒告などの処分。吉川元農水相への贈賄罪で起訴された鶏卵会社「アキタフーズ」の前代表から高額接待を受けていた。先の総務省の高額接待問題と同じく利害関係者からの接待を禁じた国家公務員の倫理規程に違反したと判断された。

【高額接待問題】東北新社の社長が引責辞任、菅首相の長男は役職解任処分に（2月26日）

総務省の幹部らに高額接待を行っていた放送関連会社「東北新社」。コンプライアンスの問題から二宮清隆社長の辞任が発表された。また、接待を行っていた菅首相の長男の菅正剛氏は懲戒処分に。

【経済】日経平均株価が前日比1202円安、4年8ヶ月ぶりの下げ幅（2月26日）

26日の日経平均株価終値は28,966円に。アメリカで債権の長期金利が上昇傾向にあり、低金利観測から株高が続いていた米株式市場が大幅値下がり。この煽りを受け、日経平均株価も下落した。

【新型コロナ】緊急事態宣言を首都圏除く6府県で解除へ、当初予定より1週間前倒し（2月26日）

大阪、京都、愛知、福岡など今月末で緊急事態宣言を解除する。医療ひっ迫が改善されつつあり、当初の解除予定日の3月7日から1週間前倒しの解除となる。首都圏1都3県については引き続き宣言を継続する。

【政治】丸川女性活躍担当大臣が夫婦別姓に反対する見解、野党は批判（2月27日）

選択的夫婦別姓に反対する自民党の連名文書に丸川議員も名を連ねた。丸川議員はあくまで一個人としての見解であり、女性活躍担当大臣として日本の男女平等を推し進めていく考え。

【国内】みずほ銀行で大規模システム障害、ATMで預金引き出せず（2月28日）

システムデータ移行に伴う不具合で預金システムが使えず。通帳やキャッシュカードがATM端末から返却されないトラブルも。みずほ銀行は2002年と2011年にも大規模なシステム障害が発生。2019年に基幹システムを刷新したが、再びのシステム障害となった。

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