2026年1月に話題になった時事ニュースまとめ

奈良地裁判決。殺人罪ほか争点だった発射罪も認定した。弁護側は起訴事実を争わずも旧統一教会問題（実母の高額献金に伴う生活困窮）を考慮するよう求めていた。判決では犯行動機と旧統一教会問題の因果関係は認めず。

栃木県や大分県の学校で撮影された生徒間の暴行動画が拡散（関連記事）。いずれも警察が捜査に乗り出した。松本文科相はいじめ事件について「関係省庁による対策会議を近く行う」と対応を説明した。

▶ NHK紅白歌合戦の視聴率が3年ぶり30%台に回復

関東地方の世帯視聴率は第1部が30.8%、第2部が35.2%だった。関西地方でも第1部が30%台に回復。いずれも3年ぶり高視聴率に（情報出典）

▶ 新年一般参賀に6万人が集まる

2日に皇居で行われた新年一般参賀。約6万人が来訪した（情報出典）

▶ 【箱根駅伝】青山学院大学が3年連続9度目の総合優勝

大会新記録での総合優勝。昨年記録した大会新記録を更新した。2位は国学院大学、3位は順天堂大学（情報出典）

米軍が南米ベネズエラの首都カラカスに軍事攻撃を行い、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した。4日時点で大統領を米国内に輸送。「麻薬テロの陰謀」疑いほかで起訴した。武装組織と連携して国家レベルでアメリカ国内に麻薬を流していた疑い。米軍による軍事攻撃について国連安保理は5日にも緊急会合を行う見通し。

杉本達治前知事（昨年12月に辞職）のセクハラを第三者委員会が事実認定。県の女性職員らに対して1000通のセクハラ・メッセージを送信していたほか、身体的な接触も事実認定した。調査報告書ではストーカー規制法違反や不同意わいせつ罪への抵触も否定できないと指摘した。

杉本前知事は総務省の元役人。2004年〜2007年まで福井県の総務部長として出向しており、調査では2007年ころからセクハラが行われていたと認定した。上司にセクハラを相談する人もいたが、組織として対応せずに問題が長期化した。

7日付で大統領令に署名。国連気候変動枠組み条約や国連人口基金、国連女性機関といった主要な国際機関・条約から脱退。資金拠出を停止する。気候変動対策などかねてよりトランプ大統領が敵対視していた機関を狙い撃った。

昨年5月に発覚したTOEIC不正受験サービスを用いて受験資格となるTOEICスコアを取得していた。不正行為は不合格者を含めて52人確認。うち大学院に入学・合格していた8人はいずれも取り消し処分とした。

人権団体の調査によると抗議デモに参加していた市民3,428人が死亡。1万人以上が逮捕された（出典記事）。抗議デモは経済不満に伴う体制批判デモとして昨年末より展開。ここ1週間ほどで当局側の対応激化。国内のインターネット回線を遮断するなどしている。

Wikipediaは2001年1月15日にスタート。非営利団体として今日まで続いてきた。

25周年を機にマイクロソフトやメタといったAI開発企業との協業発表。生成AIの普及に伴いWikipediaコンテンツがAI学習用データ、あるいは引用データとして価値が高まっており、協業通じて対価と引き換えに公式的にAI学習を許可する。

深夜3時から昼頃まで運転見合わせが続いており、通勤通学の時間帯を中心とした乗客67万人に影響した。深夜帯に田町駅の改良工事のために送電を停止していたが、なんらかの原因で送電が再開できなかったとしている（JR東日本いわく）。

英仏独ほか北欧諸国を含めた8カ国に対して最大25%の追加関税を課す。トランプ大統領がグリーンランド購入の意向を示しているのに対し、EU主要国らグリーンランドに軍事要員を派遣するなどグリーンランド購入を許可しない考え。

グリーンランドは北極航路の要所にあり、トランプ大統領が対露・対中政策の一環として買収を主張している。グリーンランドは現在デンマークの自治領の位置づけ。

テレビの自社開発から事実上撤退。中国TCLとの合弁会社に事業を委託し、主に中国TCLが開発・製造・販売まで行う。「ソニー」「ブラビア」といった製品ブランドは今後も用いる。

2025年度に日本を訪れた外国人観光客数は4268万人で過去最多だった。韓国、中国、台湾、香港からの旅行者で全体6割を占める。国・地域別で見ると韓国からの旅行者が最多で945万人（全体2割超）。

プルデンシャル生命が謝罪会見。社員・元社員ら100人超が関与した金銭不祥事について謝罪した。直近30年間、顧客500人超に架空の投資商品など持ちかけて総額31億円の金銭をだまし取っていた疑い。

同社は業績連動の報酬制度を導入しており、インセンティブのために不正な営業を行っていたとみられる。会見で間原社長は組織ぐるみの関与を否定。個別の社員による不祥事との認識を示した。今後第三者委員会による調査を行う。

福島原発事故後で国内初の原発再稼働となった柏崎刈羽原発。21日に再稼働も翌日に警報トラブル。原因究明に時間がかかるとして23日時点で原子炉を停止した。安全上の問題や外部への影響はないとしている。

衆院選の公示日を前に慶應義塾大学X Dignityセンターが発表。オールドメディア批判（報道機関の情報の偏りや誤りに対する批判）など報道機関に対する逆風が強まる一方、報道機関がAI時代における民主主義の守り手であるべきとして報道機関向けに提言。アテンション・エコノミーからの距離の確保、報道機関の公共的基盤の担保となる対外説明責任の一層の確保、選挙報道の質的公平性の確保など求めた。

昨年1年間に日本国内で公開された全映画の興行収入が2744億円で過去最高だった。『鬼滅の刃 無限城編』（興行391億円）はじめとしたアニメ映画が興行を牽引したほか、吉沢亮が主演した映画『国宝』（興行195億円）の大ヒットなど話題が続いた。洋画は振るわず、興行収入ベースで見ると全体の24%にとどまった。

連邦移民当局（ICE）が直近1ヶ月で市民2人を射殺。全米規模の抗議運動に発展した。トランプ大統領は正当防衛に基づく対応との考えを示しており、当局側の対応を擁護した。