政治・経済から身近な社会問題まで【2023年6月】の時事ニュースを振り返ります。昨日のニュース、最近のニュースを思い出すのに活用ください。
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- 1. 6月の主なニュースまとめ(抜粋)
- 2. 6月1日(木)〜6月4日(日)週の時事ニュース
- 3. 6月5日(月)〜6月11日(日)週の時事ニュース
- 3.1. 【経済】日経平均株価が33年ぶり高値(6月5日)
- 3.2. 【ウクライナ情勢】ロシア支配下のウクライナ南部地域でダム決壊(6月6日)
- 3.3. 【経済】Appleが次世代コンピュータ「Apple Vision Pro」発表(6月6日)
- 3.4. 【季節】関東甲信地方で梅雨入り、ほぼ平年並み(6月8日)
- 3.5. 【裁判】同性婚訴訟の判決出揃う、5件中2件で「同性婚を認めないのは違憲」(6月8日)
- 3.6. 【社会】NHK会長が国会で陳謝、未認可業務の予算計上問題で(6月9日)
- 3.7. 【社会】「スシロー」運営会社が迷惑動画の少年を民事提訴、6700万円の損害賠償求める(6月9日)
- 3.8. 【米国】トランプ前大統領を機密文書の隠蔽疑惑などで起訴(6月10日)
- 3.9. 【英国】元サッカー選手の認知症リスクは一般人の3倍、英サッカー協会が初調査(6月10日)
- 3.10. 【全仏オープン】加藤未唯が混合ダブルス優勝、四大大会では初優勝(6月10日)
- 3.11. そのほか今週の主なニュース
- 4. 6月12日(月)〜6月18日(日)週の時事ニュース
- 4.1. 【芸能】ジャニーズ事務所が性加害問題を調査する特別チーム(第三者委員会)を立ち上げ(6月12日)
- 4.2. 【事件】18歳の自衛官候補生を逮捕、実弾訓練中に教官ら殺害(6月14日)
- 4.3. 【経済】TポイントとVポイントがサービス統合へ、新名称は「Vポイント」に(6月14日)
- 4.4. 【芸能】俳優の永山絢斗けんと容疑者を逮捕、大麻所持の疑い(6月16日)
- 4.5. 【政治】自民党・高野光二郎こうじろう議員が議員辞職を表明、元秘書に暴行で(6月16日)
- 4.6. 【衆議院】内閣不信任案を否決、解散総選挙ならず(6月16日)
- 4.7. 【政治】政府が「骨太の方針」を閣議決定、リスキリング通じた構造的な賃上げ目指す(6月16日)
- 4.8. そのほか今週の主なニュース
- 5. 6月19日(月)〜6月25日(日)週の時事ニュース
- 6. 6月26日(月)〜6月30日(金)週の時事ニュース
- 7. 関連する記事
6月の主なニュースまとめ(抜粋)
6月の主なニュースは以下のとおり。
【通常国会が閉会】新法案が続々成立
【改正刑法が成立】同意のない性行為の判断基準を見直し
「強制性交罪」を「不同意性交罪」に罪名変更する改正刑法が成立。
従来どおり同意のない性行為を処罰するほか、(不同意が立証できずも)不同意を表明することが物理的・心理的に困難な状況と判断された場合でも同意のない性行為と認定できるように。主に暴行、脅迫、酒、薬物、虐待、社会的地位など絡んだ8つの状況を不同意を表明することが困難な状況と規定した。
そのほか、性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げたほか、「性的グルーミング罪」を新設。わいせつ目的で16歳未満の人を懐柔する行為を処罰対象に。性的部位の撮影(盗撮)を処罰する「撮影罪」も新設した。
情報出典:改正刑法など成立 強制性交罪は「不同意性交罪」へ 要件を明確化|朝日新聞
【改正マイナンバー法成立】紙の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」で一本化へ
2024年秋にも現行の紙の健康保険証を廃止。今後はマイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」で一本化する。マイナンバーカードを取得していない人には保険証代わりの「資格確認書」を当面の間、発行する。
情報出典:マイナンバーカードと健康保険証が一体化へ 改正法可決・成立|NHK
参考:よくある質問:マイナンバーカードの健康保険証利用について|デジタル庁
【入管法改正案が成立】難民申請できる回数を「無制限→原則2回」に制限へ
出国・入国に関するルールを定めた出入国管理法の改正案が与党の賛成多数で可決・成立した。難民申請ルールを全面刷新。難民申請できる回数を「無制限→原則2回」に変更。3回目以降の難民申請も可能だが、難民認定すべき相当の理由がなければ受け付けない。
出入国在留管理局は、難民申請を繰り返して国外退去しない外国人の増加を改正案が必要な理由としている(難民申請中は強制送還されない)。一方で野党は難民申請プロセスの不備や、そもそもの難民認定数が少ない国柄体質を挙げ、難民としての保護を必要とする外国人まで強制送還してしまう可能性を指摘。
【LGBT理解増進法が成立】LGBTに対して「不当な差別はあってはならない」と明記
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党が内容の事前合意して賛成。立憲民主党や共産党は反対した。罰則のない理念法で「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と明記した。
立憲民主党ら「性自認を理由とする差別は許されない」と明記するよう求めていた。一方、自民党議員ら性自認そのものを対象とすることで公衆トイレや公衆浴場でのトラブル増加を懸念。性自認よりも対象範囲の狭い「性的指向やジェンダーアイデンティティ」との表現にとどめて議論に。
情報出典:LGBT理解増進 4党による与党案修正した法律が成立 参院本会議|NHK
【防衛財源確保法が成立】一般会計に「防衛力強化資金」を創設へ
政府が掲げる将来的な防衛費増額の財源確保を目的とした法律。政府は防衛費とは別枠で14.6兆円の防衛予算の確保を目指しており、同法律で税外収入など年次を超えた財源の積み立てを可能にする。
自民党・公明党は法案に賛成したが、(政治家女子党を除き)野党は全党とも法案に反対した。
情報出典:防衛費増額に向けた財源確保法 賛成多数で可決成立 参院本会議|NHK
【補足】5月に成立した主な法案
GX脱炭素電源法 | 脱炭素社会の実現に向け、原発の運転可能期間を事実上延長。従来は最大60年が期限だったが、安全性審査などで運転停止していた期間を除いて、累計60年の原発運転が可能になる。 |
CDC関連法 | 国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、2025年にも「国立健康危機管理研究機構」(通称”日本版CDC”)を設立する。新型コロナなど感染症の流行時に司令塔機能を担う。 |
改正道路整備特別措置法 | 高速道路の有料期間(料金徴収期間)を50年延長。2115年まで料金の徴収を続ける。高速道路の老朽化に伴う改修財源の確保が目的。 |
日本語教育機関認定法 | 日本語教師を文科省認定の国家資格制度に格上げ。日本国内に住む外国人や留学生の増加を考慮。 |
「次元の異なる少子化対策」を来年から集中実行へ
出典:こども・子育て政策の強化について(試案) ~次元の異なる少子化対策の実現に向けて~|こども家庭庁
「こども未来戦略方針」を閣議決定したのに伴い岸田首相が会見。若年人口が急減する2030年までに少子化傾向を反転させるための「次元の異なる少子化対策」を打ち出し。OECDトップ水準となる年3兆円半ばのこども・子育て関連予算を来年から3年間、集中投下する。財源は当面は歳出改革等で賄う方向。
▼ 主な対策内容
- 児童手当の所得制限撤廃&支給期間を高校卒業までに延長(来年10月分より)
- 出産費用の保険適用化(2026年より予定)
- パート主婦向けの「106万円・130万円の壁」の見直し(年収制限緩和へ)
- 子育て世代が優先的に入居できる住宅を今後10年で30万戸用意
- 子どもの数に応じて住宅ローンの金利優遇へ(2024年にも導入予定)
- 男女で育休を取得した場合に手取り10割相当の育休給付金を支給へ
- 0歳児〜2歳児を対象にした「こども誰でも通園制度」創設へ
情報出典:岸田内閣総理大臣記者会見(令和5年6月13日)|首相官邸
参考:「こども未来戦略方針」案 |こども未来戦略会議(リンク先PDF)
マイナンバー関連のトラブル続く、岸田首相は総点検を表明
マイナンバーと別人の預貯金口座の紐づけを13万件確認、デジタル庁
年金や給付金など受け取るための「公金受取口座」としてマイナンバー本人以外の家族名義の預貯金口座が登録されていたケースが13万件確認された。家族とは関係ない人の口座と紐づいたケースも748件確認された。
公金受取口座はマイナンバー本人の預貯金口座を登録する必要があるが、登録システムは別人の口座でも登録できる状態にあった。河野太郎デジタル担当相はシステム改修を目指しているが、改修時期は不明。
情報出典:マイナンバーの「公金受取口座」、748件が誤登録の可能性…家族名義は13万件か|読売新聞
岸田首相が会見「マイナンバー制度を総点検」
岸田首相が会見で個人情報の紐づけミスが相次ぎ発覚したマイナンバー制度に言及。政府内に「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、今年秋までにマイナンバー関連データの総点検を実施する考えを示した。
情報出典:岸田内閣総理大臣記者会見|首相官邸
【ロシア】ワグネルが対ロシア武装蜂起を宣言も一転して撤回
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」代表のエフゲニー・プリゴジン氏が23日、ロシア政府に対する武装蜂起を宣言。首都モスクワから南部200kmの位置まで進軍していた。ロシア政府は事実上のクーデターとして対処する方針を示していたが、24日にプリゴジン氏は武装蜂起を撤回した。
一部報道によれば、ベラルーシのルカシェンコ大統領がプーチン露大統領とプリゴジン氏を仲介。プーチン露大統領はワグネル関係者に対する反乱罪での刑事訴追を取り下げ。これと引き換えにプリゴジン氏が武装蜂起を撤回したとみられる。
6月1日(木)〜6月4日(日)週の時事ニュース
【将棋】藤井聡太六冠が史上最年少での七冠達成(6月1日)
8つある日本将棋界のタイトルのうち7つ目となる「名人」を獲得。20歳10ヶ月での七冠達成は史上最年少。これまで羽生善治九段の25歳4ヶ月が最年少記録だった。日本将棋界で史上初となるタイトル八冠達成の期待もかかる。
情報出典:藤井聡太、史上最年少で名人&七冠獲得|日本将棋連盟
【少子化】昨年度の出生率が過去最低タイの1.26に(6月2日)
出典:結果の概要|厚生労働省(リンク先PDF)
厚生労働省が2022年度の日本人の人口動態統計(概数)を発表。出生率(合計特殊出生率)は7年連続で低下。過去最低タイの1.26まで下落した。出生数は77万747人で1899年の統計開始以降、初めて年80万人を割った。
情報出典:令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数)の概況|厚生労働省
【天気】日本各地で記録的大雨(6月3日)
四国〜近畿地方では「線状降水帯」を伴う大雨。そのほかの地域でも横なぶりの雨。東京都心では6月で観測史上1位となる一ヶ月分の雨量を24時間で更新した(218.0ミリ)。
情報出典:今回記録的な大雨となった理由 線状降水帯が発生しやすい条件ととるべき行動とは?|tenki.jp
【大阪維新の会】笹川理元府議団代表を除名処分に(6月3日)
先の週刊誌報道について大阪維新の会として調査。党所属の女性議員に対してパワハラ、セクハラ、ストーカー行為があったと認定。除名処分とした。笹川氏は離党届を提出していたが、大阪維新の会は受理せず。
情報出典:維新 笹川府議の離党届受理せず最も重い除名処分に|NHK
【事件】ガーシー元議員を日本国内で逮捕(6月4日)
元参院議員の”ガーシー”こと東谷義和容疑者を暴力行為法違反(常習的脅迫)容疑などで逮捕。YouTube上で芸能人や経営者らを脅迫した疑い。ガーシー元議員はながらくドバイに滞在。今このタイミングで帰国した経緯は不明だが、日本国内に入国したことで警視庁により逮捕された。
情報出典:ガーシー元参議院議員を逮捕 著名人を脅迫した疑いなど 警視庁|NHK
そのほか今週の主なニュース
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6月5日(月)〜6月11日(日)週の時事ニュース
【経済】日経平均株価が33年ぶり高値(6月5日)
5日付の日経平均株価は32,217円(終値)となり、バブル経済最中の1990年7月以来33年ぶりとなる最高値を更新した。アメリカの株高に引っ張られる形で日経平均株価も上昇。アメリカでは米国債のデフォルト回避や好調な雇用統計などポジティブな材料が続いた。
参考:株価 600円以上値上がり 約33年ぶりに3万2000円台を回復|NHK
【ウクライナ情勢】ロシア支配下のウクライナ南部地域でダム決壊(6月6日)
詳細は不明。ロシア・ウクライナ両国はダム決壊の責任を互いに追求・非難している。国連安保理は緊急会合を開き対策協議した。
情報出典:ウクライナのダム決壊で国連安保理緊急会合「最も重大な事件」|NHK
【経済】Appleが次世代コンピュータ「Apple Vision Pro」発表(6月6日)
ヘッドセット型の映像投影デバイスこと「Apple Vision Pro」を発表。現実の風景に映像を重ねて表示できる。Appleいわくの「空間コンピュータ」であり、PC、スマホに続く次世代のコンピューティングデバイスと位置づけ。販売予定価格は日本円で50万円前後と他社の類似製品よりも高め。
情報出典:Apple Vision Proが登場 — Appleが開発した初の空間コンピュータ|Apple
【季節】関東甲信地方で梅雨入り、ほぼ平年並み(6月8日)
平年よりも1日遅れ、昨年よりも2日遅れの梅雨入り。梅雨明けは平年並みなら7月19日前後になる。
【裁判】同性婚訴訟の判決出揃う、5件中2件で「同性婚を認めないのは違憲」(6月8日)
同性カップルら全国5都市で集団訴訟。同性婚を法的に認めない国に対して損害賠償を求めた。
地裁判決5件中2件で「同性婚を認めない現行法制度は憲法に違反する」との判決。他の2件は「違憲状態」(事実上のイエローカード)。1件が「合憲」だった。一方で5件とも国が同性婚のための法整備を怠ったとは認めず、国に対する損害賠償は退けた。
情報出典:同性婚認められていないのは「違憲状態」 福岡地裁|NHK
【社会】NHK会長が国会で陳謝、未認可業務の予算計上問題で(6月9日)
NHKの稲葉延雄会長が衆院総務委員会で陳謝。今年7月までに問題の検証を取りまとめる考えを示した。
NHKが現行のNHK規則で認められていないBS番組のネット配信に関連する予算を今年度予算に盛り込んでいた同問題。NHK規則の変更は総務省の手続きが必要であり、総務省所轄のNHKがネット配信ありきで内々で話を進めていたガバナンス体制など問題視された。
情報出典:NHK会長が衆院総務委で謝罪 「ガバナンス上あってはならぬこと」|朝日新聞
参考:NHK、予算問題を認識しながらBS配信設備の調達図る…内部資料に「会計検査リスク」|読売新聞
【社会】「スシロー」運営会社が迷惑動画の少年を民事提訴、6700万円の損害賠償求める(6月9日)
岐阜県内のスシロー店舗で迷惑動画(ペロペロ動画)を撮影してSNS投稿した少年を大阪地裁に提訴。迷惑動画の投稿により株価下落など6700万円の企業損失が出たとしている。スシローは先に岐阜県警に被害届を提出しており、刑事事件としての捜査も進んでいる。
情報出典:スシロー迷惑動画、しょうゆ差しなめた少年を提訴…6700万円損賠請求|読売新聞
【米国】トランプ前大統領を機密文書の隠蔽疑惑などで起訴(6月10日)
フロリダ州の連邦裁判所に起訴された。トランプ前大統領は今年3月にニューヨーク州で刑事起訴されているが(関連記事)、これとは別件。国防情報など国家の機密文書をフロリダ州にある自宅で保持・隠蔽した疑い。
情報出典:トランプ氏の起訴状公開、37の罪状 特別検察官が米国民に一読促す|CNN
続報 ▶ トランプ前大統領が罪状37件で無罪主張(6月13日)
トランプ前大統領がフロリダ州の連邦地裁に出廷。罪状認否で機密文書の隠蔽疑惑など全37件の罪状で無罪を主張した。
【英国】元サッカー選手の認知症リスクは一般人の3倍、英サッカー協会が初調査(6月10日)
英サッカー協会と英大学が共同の追跡調査。調査対象群のうち、一般人(非サッカー選手)で認知症など神経変性疾患と診断された人が0.9%だったのに対して、元プロサッカー選手に限ると2.8%まで上昇。かねてより言われるヘディングによる脳しんとうリスクを裏付ける形に。英サッカー協会は12歳未満の子どものヘディングを制限するルール策定などを検討している。
情報出典:元サッカー選手の認知症リスク、一般人の3倍以上 英研究|AFPBBニュース
【全仏オープン】加藤未唯が混合ダブルス優勝、四大大会では初優勝(6月10日)
ドイツのティム・プッツ選手とペアを組んだ。加藤は女子ダブルスにも出場していたが、3回戦でボールガールに球を当てて失格に。失格の裁定めぐる炎上最中での混合ダブルス優勝に。
情報出典:全仏OPテニス 加藤未唯「優勝は今の私にとってすごく大きい」|NHK
関連 ▶ 小田凱人が「車いすの部」優勝、17歳での史上最年少優勝に(6月10日)
全仏オープンの「車いすの部」男子シングルスで日本の小田凱人選手が優勝。小田は現在17歳。四大大会の同部門の優勝年齢で史上最年少を更新した。
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6月12日(月)〜6月18日(日)週の時事ニュース
【芸能】ジャニーズ事務所が性加害問題を調査する特別チーム(第三者委員会)を立ち上げ(6月12日)
ジャニー喜多川元社長の性加害問題について、外部の有識者で構成された特別チームが調査・検証・再発防止策などまとめる。座長は元検事総長の林眞琴さんが務める。事実上の第三者委員会の位置づけ。
情報出典:ジャニーズ問題 特別チームが会見 “被害者に寄り添って検証”|NHK
【事件】18歳の自衛官候補生を逮捕、実弾訓練中に教官ら殺害(6月14日)
18歳の自衛官候補生が訓練中に小銃を発砲。教官役だった52歳の隊員、および25歳の隊員が被弾して亡くなった。逮捕された自衛官候補生は今年4月に入隊して新人訓練を受けてる最中だった。犯行動機は不明。
情報出典:陸自射撃場発砲事件 逮捕の候補生 連射ではなく1発ずつ4発発射|NHK
【経済】TポイントとVポイントがサービス統合へ、新名称は「Vポイント」に(6月14日)
出典:青と黄色のVポイント(公式サイト)
TSUTAYAなど運営するCCC社が手がけるポイントサービス「Tポイント」、三井住友系列の「Vポイント」が2024年春を目安にサービス統合。サービス名称は「Vポイント」で統合する。会員数は単純合算で1.4億人と国内最大規模のポイントサービスに。各々従来のポイント残高はそのまま引き継げる。
情報出典:青と黄色のVポイント(公式サイト)
【芸能】俳優の永山絢斗容疑者を逮捕、大麻所持の疑い(6月16日)
東京都内の自宅で大麻を所持した疑いで逮捕された。永山容疑者は今月末に公開する映画『東京リベンジャーズ2』に主要な役どころで出演する予定だった。
情報出典:俳優 永山絢斗容疑者 自宅から1回分大麻押収 使用目的で所持か|NHK
【政治】自民党・高野光二郎議員が議員辞職を表明、元秘書に暴行で(6月16日)
元秘書の男性の顔をたたいて出血させたとして暴行疑惑に問われていた。先に高野氏は「気合いを入れる意図で胸をたたこうとしたら誤って顔に当たった」と説明。一方、同説明に元秘書が事実と異なると反論していた。
情報出典:自民 高野光二郎参院議員 議員辞職を表明 秘書の顔たたき鼻血|NHK
参考:【速報】自民・高野氏が議員辞職へ 元秘書暴行問題で県連に意向伝える|高知新聞
【衆議院】内閣不信任案を否決、解散総選挙ならず(6月16日)
立憲民主党が内閣不信任案を提出。他の予算を削ってまで防衛費増額を押し通す岸田政権に退陣を求めた。即日採決され、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が反対して否決された。共産党は賛成。れいわ新選組は棄権した。
先に自民党議員ら内閣不信任案が提出された場合に不信任案を受け入れ、解散総選挙する可能性を示していた。一転、岸田首相が解散見送りを表明したことで与野党間で解散めぐる駆け引きが決着した。
情報出典:岸田内閣に対する不信任決議案 反対多数で否決 衆院本会議|NHK
【政治】政府が「骨太の方針」を閣議決定、リスキリング通じた構造的な賃上げ目指す(6月16日)
今年度の経済財政運営の方針を示す「骨太の方針」を閣議決定。リスキリング(学び直し)による個々労働者の能力向上、職務専門化、成長産業への転職促進を通じた「三位一体の労働市場改革」による構造的な賃上げを目指すと明記した。その肝となるリスキリングについては、従来の企業中心の職業訓練支援ではなく個人単位の職業訓練支援に重心を移していきたい考え。
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6月19日(月)〜6月25日(日)週の時事ニュース
【社会】ヤマト運輸と日本郵便が協業発表、「メール便」「ネコポス」など日本郵便が配送担当へ(6月19日)
トラック運転手が不足する「2024年問題」を受けて協業発表。ヤマト運輸が提供している「クロネコDM便」「ネコポス」などを2024年前後を目途にサービス終了。日本郵便の同様新サービスに統合する。
情報出典:日本郵政グループとヤマトグループ 持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について|日本郵便
参考:ヤマトと日本郵便が協業 メール便配送―「24年問題」に対応|時事通信
【社会】鳥インフルエンザの国内流行がほぼ終息、農林水産省(6月20日)
日本国内の養鶏所で鳥インフルエンザが検出されなくなったことを示す「清浄化宣言」が国際機関より認められた。今シーズンの鳥インフルエンザの事実上の終息を示す。
今シーズンの日本国内の鳥インフルエンザは過去最悪ペース。全国の鶏飼育数の1割となる1771万羽が殺処分された。鶏減少の影響で卵不足&卵価格の高騰が続いていた。
情報出典:高病原性鳥インフルエンザの清浄化宣言について|農林水産省
参考:鳥インフルエンザ「清浄化宣言」ニワトリなど処分は過去最多に|NHK
【事故】タイタニック号の探索ツアー参加者ら全員死亡したとの見方(6月22日)
米沿岸警備隊が明らかにした。遺体は見つかってないが、潜水艇の残骸を海底で発見。乗組員5人は死亡した可能性が高いとの見解を示した。
大西洋に沈むタイタニック号を探索すべく英富豪ら5人が潜水艇に乗船。数日前から行方不明になっていた。潜水艇は安全認証を満たしておらず、深海の水圧に耐えられなかったとみられる。
情報出典:不明潜水艇、乗員全員死亡 タイタニック号付近の海底に残骸|ロイター
参考:ジェームズ・キャメロン監督、潜水艇事故とタイタニック沈没の類似点指摘|CNN
【裁判】元少年に懲役18年判決、高校時代に同級生を殺害して11年逃走(6月23日)
神戸地裁判決。被告の元少年(現在30歳)の刑事責任能力を認めたうえで懲役18年を言い渡した。弁護側は事実関係は争わずも、被告の心神耗弱や精神障害を理由に懲役8年が妥当であると主張していた。被告は兵庫県の高校に通っていた2010年当時に同級生を殺害。2021年に愛知県で逮捕された。
情報出典:神戸市の高校生殺害事件で元少年に懲役18年の判決|NHK
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6月26日(月)〜6月30日(金)週の時事ニュース
【芸能】歌舞伎役者・市川猿之助容疑者を逮捕(6月27日)
母親の自殺ほう助した疑いで”市川猿之助”こと喜熨斗孝彦容疑者(47歳)が逮捕された。市川猿之助容疑者は先月18日、両親とともに自宅で倒れていたところを発見。両親は死亡。市川猿之助容疑者は一命をとりとめた。
情報出典:市川猿之助容疑者を逮捕 “週刊誌報道がきっかけ” 趣旨の説明|NHK
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