【2025年上半期】今年1月〜6月の主要ニュースを振り返る

【米国】トランプ新大統領が就任式、2016年〜20年の第1次政権に続く2度目の登板

事前予告していた100件を超える大統領令への署名を開始。WHO脱退、パリ協定離脱、出生地主義の廃止、イーロン・マスク氏をトップとした「政府効率化省」の設立など相次ぎ打ち出し。ウクライナ戦争、ガザ問題の早期の解決も意気込む。

【フジテレビ】中居正広氏の性加害問題で第三者委員会を立ち上げ

元SMAP中居正広氏の性加害問題に端を発した一連のフジテレビ問題。フジテレビの元社員が被害者だったが、フジテレビ経営陣が問題のもみ消し行為を行っており、経営陣の責任が問われた。フジテレビ経営陣が異例の10時間会見を行うなど社会的な注目を集めたほか、50社超のスポンサーがフジテレビ向けのCM出稿を取りやめ。中居正広氏は芸能界引退した。

【社会】三菱UFJ銀行の元行員を逮捕、貸し金庫から窃盗繰り返す

都内支店の支店長代理だった40代女性を逮捕。勤務先の貸し金庫から金塊や現金など3.3億円相当を窃盗した疑い。直近5年間にわたり窃盗を繰り返していた。昨年11月ころより問題が報じられており、先に三菱UFJ銀行が行った調査では被害総額は17億円前後、被害者数は60人前後としている。

• 【事件】東京女子医大の元理事長を背任容疑で逮捕（参考情報）
• 【北海道江別市】大学生暴行死事件、16歳〜18歳の少年4人を起訴（参考情報）
• 【裁判】　「頂き女子りりちゃん」の実刑判決が確定、懲役8年6ヶ月（参考情報）
• 【京アニ放火事件】青葉真司被告人の死刑確定（参考情報）
• 【埼玉県八潮市】道路陥没でトラック落下、運転手は死亡（参考情報）

• 【中東】イスラエルとハマスが停戦合意、トランプ大統領が仲介（参考情報）
• 【米国】カリフォルニア州で大規模な山火事、10万人以上が避難（参考情報）
• 【韓国】ユン大統領（当時）を逮捕・起訴（参考情報）
• 【LGBT】タイで同性婚が合法化、アジア地域・国では3例目（参考情報）

• 【米ゴールデングローブ賞】真田広之主演ドラマ『SHOGUN -将軍-』が主要4冠達成（参考情報）
• 【日本人初】イチローがメジャーリーグで殿堂入り（参考情報）
• 【大相撲】豊昇龍が第74代横綱に昇進、朝青龍の甥っ子（参考情報）
• 【MLB】佐々木朗希がドジャース入団、マイナー契約で契約金10億円と控えめ（参考情報）
• 【箱根駅伝】青山学院大学が2年連続8度目の総合優勝（参考情報）

【オンラインカジノ問題】芸能人やスポーツ選手の自粛続く

よしもと芸人ら相次ぎ謹慎処分に。うち令和ロマン高比良は吉本興業と契約終了した。プロ野球関係者では8球団計16名がオンラインカジノを利用していた。フジテレビ元アナウンサーの山本賢太氏、JO1鶴房汐恩メンバーなど略式起訴に至ったケースも。

日本国内でのオンラインカジノ利用は賭博罪に抵触するが、スマホゲームの延長線上で利用する人が増加。警察庁の調査では日本国内のオンラインカジノ利用者は推定196万人、経験者は336万人としている。

【トランプ外交】ウクライナ・ガザ問題で早くも動き、トランプ大統領「ディールする」

米国の利益を第一に据えたトランプ大統領流のディール外交。ウクライナ問題ではウクライナの鉱物資源の権益をアメリカが確保。これと引き換えにロシアとの停戦協議に乗り出し。プーチン露大統領と電話協議を行った。

また、ガザ問題ではイスラエルとハマスの停戦協議を仲介。一方では将来的なガザ復興プランとしてアメリカがガザ地区を管理する考えを示すなど物議も醸した。

【事件】みずほ銀行でも貸金庫窃盗が発覚、金融関係者の不祥事が続く

三菱UFJ銀行での貸金庫窃盗に続いて、みずほ銀行でも元行員による貸金庫からの窃盗が発覚。数千万円を窃んでいた。事件は2019年に発生。被害顧客との間では何らかの和解しており、これまで刑事事件化せず。

また、野村證券の元行員を新たに逮捕。顧客から1000万円を詐取していた。野村證券は昨年にも強盗傷害事件で元行員が逮捕・起訴されており、対応強化を発表したばかりだった。そのほか金融庁に出向していた元裁判官がインサイダー取引で有罪判決を受けるなど金融関係者の不祥事が相次ぎ報じられた。

• ホンダと日産自動車が経営統合話を打ち切り（参考情報）
• ドラッグストアで集団万引き事件が多発、外国人グループ関与（参考情報）
• 【岸田前首相襲撃事件】木村隆二被告人に懲役10年判決（参考情報）
• 岩手県大船渡市で大規模な山林火災（参考情報）

• 【米裁判】水原一平被告人に実刑判決、禁錮4年9ヶ月、賠償金26億円（参考情報）
• 【ミャンマー】日本人の男子高校生2人を保護、闇バイトで渡航（参考情報）
• 【米国】カナダ・メキシコ・中国向けに関税実施（参考情報）
• 【ドイツ総選挙】ショルツ首相率いる与党が大敗、最大野党が議会第1党に（参考情報）
• 【老舗】IP電話サービス「Skype」がサービス終了（参考情報）

• 【結成25年目】KAT-TUNが解散発表（参考情報）
• 【踊ってみた】TikTokで『倍倍FIGHT! ダンス』が流行（参考情報）
• 【2年ぶり新曲】サカナクション『怪獣』がサブスクチャートで爆ヒット（参考情報）

【フジテレビ問題】「中居正広氏の性加害あった」、フジテレビが調査報告書を公表

第三者委員会が中居正広氏の性加害問題、およびフジテレビによる事後対応を調査。中居氏の性加害があったと認定した。また、フジテレビ経営陣による事後対応の不備も認定。当初フジテレビ側は当事者間のプライベートな問題と説明していたが、調査報告書では業務の延長線上で発生した問題と結論付けた。

【兵庫県】斎藤知事のパワハラ認定、斎藤知事は辞職否定

昨年から続く百条委員会のパワハラ調査が完了。「職員を怒鳴る」「夜間や休日の業務チャット」など斎藤知事によるパワハラ行為があったと認定した。パワハラ告発のきっかけとなった元局長の文書についても公益通報者保護法上の外部通報に相当する可能性と指摘。知事レベルで通報者探しを行ったのは違法性があると結論。

斎藤知事はパワハラを謝罪も辞職は否定。告発文書であった疑惑7項目のうち6項目が百条委員会で事実認定されず。斎藤知事は、告発文書は真実相当性がない誹謗中傷性が高い文書との見解を示し、元局長に対する処分は適切だったと主張した。

高校授業料の無償化が決定、公立・私立いずれも対象に

就学支援金を支給する所得制限を公立・私立問わず撤廃。公立高校は完全無償化。私立高校も就学支援金の支給額を45.7万円に引き上げて実質無償化する（45.7万円は私立高校の授業料の全国平均）。公立は2025年度より無償化。私立は2026年度より無償化予定。

私立も含めて無償化対象とするのに一悶着あったが、私立高校への進学率が全国で3割を超えており、なおかつ地方では公立受験で失敗した人が私立に通う事例もあり、「教育の機会均等」の観点から私立も含めた無償化が決まった。また、同時に公立受験における併願性の導入も検討が始まった（関連記事）。

• 【旭川女子高生殺害事件】20歳被告人に懲役23年判決、旭川地裁（参考情報）
• 【皇族】悠仁さまが初の記者会見（参考情報）
• 【711】セブン&アイがコンビニ事業に特化・分裂、同社初の外国人社長も起用（参考情報）
• すき家でねずみ混入騒ぎ、緊急の営業停止（参考情報）
• マイナ免許証の発行開始、従来型の免許証も併存（参考情報）
• 【裁判】旧統一教会に宗教法人格の解散命令、教会側は控訴（参考情報）
• 【霞が関】財務省解体デモが連日の盛り上がり（参考情報）

• 【米国】鉄鋼・アルミニウムに相次ぎ追加関税を発動、トランプ大統領（参考情報）
• 【フィリピン】ドゥテルテ元大統領を逮捕、ICCが逮捕状（参考情報）
• 【ミャンマー】中部地域でM7.7地震、死者1000人超（参考情報）

• 【大谷効果】東京でMLB開幕戦、視聴率30%超える盛り上がり（参考情報）
• 【名司会者】みのもんたさん亡くなる（参考情報）
• 【韓国】NewJeansが活動休止を発表（参考情報）
• 【SNS】えっほえっほ、〇〇って伝えなきゃ（参考情報）

大阪・関西万博が開幕、ネガティブ一転の盛り上がり

大阪での万博開催は1970年以来55年ぶり。もともと万博開催に対するネガティブな報道や見解が多かったものの一転しての盛り上がり。8月6日時点で総来場者数は1500万人を突破。入場券販売数は1800万枚と黒字ラインを突破したほか愛知万博（2005年）の1632万枚を早くも上回った。

前回の大阪万博の目玉だった「月の石」を再度アメリカ館で展示したほか、イタリア館にはルネサンス美術が勢揃いするなどひときわ注目を集めた。

【貿易戦争】米国が世界各国向けの相互関税を発表、トランプ大統領「解放の日が来た」

アメリカの貿易赤字対策として日本を含む100カ国超に対して関税を上乗せ。相手国の関税率と同等水準とする関税を適用する。トランプ大統領は関税の上乗せ発動を「解放の日」と呼称。米労働者の雇用を守るための経済的な独立宣言であり、米経済の復活につながるとしている。

日本向けは自動車を含めての最大25%の関税上乗せとあり、日経平均株価は今年最安となる31,136円（4月7日終値）まで落ち込んだ。7月時点で最大15%関税で交渉妥結した。

新年度予算成立、多子世帯向けの大学無償化も決定

一般会計額は過去最大となる115兆円1978億円。うち3割は社会保障関連費でこれも過去最大に。高校授業料の無償化や扶養3人以上の多子世帯向けの大学（短大や専門学校を含む）無償化予算も盛り込み。石破首相肝いりの地方創生交付金の増額も盛り込まれた。当初の予定では高額療養費制度の予算を削り、自己負担額を事実上増額する方針だったが、与野党から反対あり項目が削除された（関連記事）。

• 【脱毛大手】ミュゼプラチナムが休業期間を延長（参考情報）
• 日産自動車の経営危機が本格化、最終赤字が6000億円超える（参考情報）
• 【中日本高速道路】ETC障害が8都県に広がる（参考情報）
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• 【韓国】ユン大統領を弾劾、大統領選挙へ（参考情報）
• 【ローマ教皇】フランシスコ教皇が亡くなる（参考情報）
• 【ウクライナ情勢】米・ウクライナが鉱物資源めぐる協定締結（参考情報）
• 【ウクライナ情勢】北朝鮮がロシア派兵を公式に認める（参考情報）

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• 【俳優】板垣瑞生さん亡くなる（参考情報）
• 【アニメ映画】『名探偵コナン』新作がシリーズ最速で興行100億円突破（参考情報）
• 【映画】『教皇選挙』が日本国内でもじわりヒット（参考情報）
• 【SNS】ルビーちゃん（はーい）何が好き？（参考情報）

【米価格が高騰】備蓄米うち1割しか小売店に届かず、農林水産省が調査

昨年から続く米価格の高騰。対策として政府が3月より21万トン近い備蓄米を市場に放出したが、5月時点で小売店（スーパーなど）に届いたのは全体の7%止まりだった。備蓄米の9割は中間業者で滞留しており、依然として米価格が下がらず。

最中、江藤拓農水相が「米は売るほどある」発言で辞任。後任の小泉進次郎氏が備蓄米の売り渡しを競争入札から随意契約に切り替え。5kg2000円台の備蓄米の市場への本格放出が始まった。一方でJA（農業協同組合）との関係が強い農水族議員との軋轢も。

インターネット証券口座の乗っ取り被害が相次ぐ

楽天証券やSBI証券など大手ネット証券会社で乗っ取り被害。金融庁調べで今年1月〜7月の間に1.4万件の不正アクセスあり、うち8,111件で何らかの不正取引の被害あった。不正売却額は累計3,307億円、不正買付額は累計2,898億円を超えた。フィッシング詐欺を経由した乗っ取りとみられる。被害者には日本証券業協会として全額補償する方向で調整。

【就任5ヶ月目】トランプ外交に早くも陰り

ウクライナ問題ではプーチン露大統領とのトップ外交を展開するも停戦合意ならず。停戦の仲介役から手を引く可能性も。ガザ問題では今年1月にアメリカ仲介でイスラエル・ハマスの停戦が成立したが、戦後処理の方向性めぐり見解一致せず。計画どおりの和平プロセスに移行できず、5月中旬よりイスラエル軍が軍事作戦を再開した。

• 「能動的サイバー防御」関連法案が成立（参考情報）
• 日産自動車が2万人規模のリストラ発表、国内2工場も閉鎖へ（参考情報）
• 【すき家】ゼンショーHDの売上高が1兆円超え、国内外食業で史上初（参考情報）
• TOEIC替え玉受験疑惑で京都大学院生を逮捕（参考情報）
• 【川崎ストーカー事件】民家から白骨遺体が見つかる、元交際相手を逮捕（参考情報）
• 安倍昭恵氏がプーチン露大統領と面会（参考情報）

• 新ローマ教皇にレオ14世を選出、初の米国出身教皇（参考情報）
• 【投資の神様】ウォーレン・バフェットCEOが退任発表（参考情報）
• 【30兆円】ビル・ゲイツ氏が次20年で全財産を寄付する方針（参考情報）
• 【ChatGPT】米OpenAI社が営利企業化を断念、今後も非営利法人として存続（参考情報）
• 【約2年ぶり】中国政府が日本の水産物の輸入再開する考え（参考情報）
• 【抹茶ブーム】日本産の抹茶価格が世界的に割高傾向に（参考情報）

• 「嵐」が活動終了へ、2026年にラストツアー開催（参考情報）
• 【不倫】永野芽郁のCM降板やドラマ出演辞退が続く（参考情報）
• 「MUSIC AWARD JAPAN」初開催、最優秀楽曲賞に『Bling-Bang-Bang-Born』（参考情報）
• 【バスケBリーグ】宇都宮ブレックスが3年ぶり3度目の優勝（参考情報）

「Nintendo Switch 2」の発売開始、早くも世界600万台を売り上げ

任天堂の8年ぶりとなる新型ゲームハードの位置付け。店頭・通販ともに抽選販売だけでほぼ売り切れ。発売4日で全世界350万台、約2か月で600万台を売り上げた。年間では1500万台前後が売れる見通し（厳密には生産供給できる見通し）。

【古古古米】備蓄米の本格放出開始

備蓄米の売り渡しを競争入札から随意契約に切り替え。5kg2000円台の備蓄米の市場への本格放出が始まった。備蓄米を求めて行列ができる盛り上がり。「古古米ここまい」｢古古古米こここまい｣といった言葉も新語・流行語の勢いですっかり定着した。8月末時点で米価格は5kg4000円前後と気持ち安くなってきたものの割高傾向は続く。

【通常国会閉会】「年収106万円の壁」を撤廃へ、2026年10月より

今年の通常国会では政府提出法案59本中58本が成立。31年ぶりとなる少数与党国会だったが、野党の取り込みで平年の法案成立数を維持した。

昨年度から議論が続いていた社会保険に加入する義務が生じる年収要件を撤廃（いわゆる”年収106万円の壁”を撤廃）。10年後をめどに加入要件となる企業規模も完全撤廃。学生を除いて今後は週20時間以上働く人はもれなく社会保険に加入する。パート主婦でも厚生年金に加入することで年金支給額の上乗せが期待できる。一方では現役世代不足に伴う社会保険料の徴税強化との見方も。

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