2023年4月に話題になった時事ニュースまとめ

1日付の改正道路交通法の施行に伴い、年齢や住んでる地域に関わらず一律で努力義務となる。これまでは13歳未満の子ども、あるいは地域条例に依存したヘルメット着用の努力義務にとどまっていた。

イギリス1部リーグ（プレミアリーグ）のブライトン所属の三笘薫選手が、今季7ゴール目を記録。プレミアリーグの日本人選手のシーズン最多ゴール数を更新した。これまで香川真司選手、岡崎慎司選手のシーズン6ゴールが最多だった。

安定した日中関係の堅持、および深刻な懸念を表明。先月に北京で拘束された日本人男性の解放を訴えた。対して中国側は法に基づき対処していると詳しい言及を避けた。

2021年に直腸がんを公表。闘病生活を続けていた。坂本さんは音楽バンド「YMO」でテクノポップのジャンルを切り開いたほか、米映画『ラスト・エンペラー』（1987）で音楽を担当して米アカデミー賞作曲賞を受賞。世界的に知られる音楽家に。

小倉將信まさのぶ内閣府特命担当大臣が初代大臣（こども政策担当大臣）に就任した。少子化対策はじめ、子どもの貧困、ヤングケアラー問題、いじめ問題など子どもに関わる問題の司令塔機能を担う。

米ニューヨーク州で起訴された。アメリカの大統領経験者が起訴されるのは史上初。先の大統領選に際して女性3人に口止め料を支払い。支払い記録を隠蔽するために記録の改ざんなど行っていたとみられる。トランプ前大統領は初出廷で34の罪すべてで無罪を主張した。

4日付でNATOに正式加盟した。ロシアと国境線を接するフィンランドは、EUに加盟しつつも軍事的には中立路線を貫いてきた。ロシアのウクライナ侵攻で一転、アメリカ主導の軍事同盟であるNATOに加盟した。フィンランドが侵攻された場合はNATO加盟国による集団的自衛権が適用される。

OSAこと「政府安全保障能力強化支援Official Security Assistance」なる枠組みの創設を国家安全保障会議（NSC）で決定した。

法の支配などの価値観を共有する国家を同志国と定義。同志国に対して防衛装備移転三原則の範囲内で防衛装備品を提供する。もっぱら対中国を念頭に置いたもの。今年度にもフィリピンやマレーシアなど4カ国に対してOSA実施する方向。

セブンイレブンやイトーヨーカ堂を傘下に持つセブン&アイHD。2022年度の年間決算で総売上が11.8兆円となり、過去最高を記録した。国内コンビニ事業、および買収した米コンビニ大手スピードウェイの売上が好調だった。一方でイトーヨーカ堂（総合スーパー事業）は3年連続の赤字、西武・そごう（デパート事業）は4年連続の赤字と振るわず。

畑さんは東京大学理学部出身。動物学が専攻で動物関連の本や映像作品の制作に携わった。フジテレビで長らく放送された動物番組『ムツゴロウとゆかいな仲間たち』で一躍”ムツゴロウ”の愛称で知られるように。

マッカーシー米下院議長と台湾の蔡英文総統が米カリフォルニア州で会談。マッカーシー米下院議長は経済・安保面での台湾への支援を表明。中国を牽制した。米下院議長と台湾総統が会談するのは初めて。

8日付で退任する日銀の黒田総裁がここ10年を振り返り。2013年の就任以来続けてきた異次元の金融緩和（アベノミクス）について、適切な政策であり、日本の経済・物価を押し上げてきたと説明。持続的な物価2%上昇目標こそ達成できなかったが、物価が下落し続けるデフレ経済からは脱却したとの見方を示した。

政府の有識者会議がたたき台を提示。現行の技能実習制度を廃止し、人材確保を目的とした新制度に刷新したい考え。

技能実習制度は途上国の人材育成の支援を目的としているが、支援とはかけ離れた違法な長時間労働や暴力事件、人権侵害など相次いでおり、制度の改善を求める声があった。

黒田総裁時代の金融緩和による物価上昇（物価安定）の達成を第一義として政策運営していく方針。一方で金融緩和が累計20年近く続いており、金融緩和の点検や検証あってもいい頃合いと含み。

米国防総省は流出について「非常に深刻な問題」との見解。一方で機密情報が本物かどうかは調査中とした。

AIサービス「ChatGPT」を開発・運営する米オープンAI社のサム・アルトマンCEOが来日。岸田首相と面会した。アルトマンCEOは日本のAI研究者と連携してサービスを強化したいと抱負。将来的な日本法人の設立にも言及した。

ChatGPTは個人情報保護規制の観点から欧州地域で締め出されつつあり（関連記事）、西側諸国の国で比較的サービスが受け入れられてる日本市場に焦点を定めたとの見方。

Yahoo!ショッピングで新サービス「おトク指定便」が開始。商品の到着予定日を遅らせた分、PayPayポイントが追加で付与される仕組み。「物流の2024年問題」を受けて打ち出し。

参議院政策審議会長を辞任。一方で謝罪は拒否した。

小西議員は先月末に「憲法審査会の毎週開催はサルがやること」などと発言。与野党から謝罪や処分を求める声が高まっていた。先に立憲民主党が党として謝罪しており、小西議員を更迭する方針を示していた。

11日付でカンボジアから日本に強制送還され、日本国内で逮捕された。東京都内に住む60代女性に対して電子マネー25万円分をだまし取った疑い。

メディア向けインタビューで台湾問題について、フランスは米中の対立論理に巻き込まれるべきではないとの見解。マクロン大統領は今月初めに中国を訪問しており、中国に対する事実上の譲歩と受け止められた。

後日、マクロン大統領が発言を釈明。台湾をめぐるフランスの立場は欧州各国と変わっておらず、バイデン米大統領が掲げる「開かれたインド太平洋地域」政策のビジョンも共有していると説明。仏米関係を重視する姿勢を見せた。

過去にジャニーズ事務所に所属していたカウアン・オカモトさん（所属当時は”岡本カウアン”名義）が日本外国特派員協会で記者会見。15歳当時、ジャニー喜多川前社長から15回〜20回の性的被害を受けたと明かした。

会見を受けてジャニーズ事務所は声明。時代に即した”聖域なきコンプライアンス順守の徹底”を進めるとの見解。

13日朝に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射。落下地域と推測された北海道では落下の可能性を伝達するJアラートが発出された。ただ、後に「落下の可能性がなくなった」とJアラート訂正。Jアラートの信憑性や運用体制について政府が問われた。

松野官房長官はJアラートの内容が訂正されたことについて、「訂正」ではなく「改めての情報提供」と説明。ミサイルの落下可能性がなくなったことに伴う再度の情報提供であり、Jアラートの訂正には該当しないとの見解を示した。

マリー・クワントさんは1958年に丈を短くしたスカートこと”ミニスカート”を発表。1960年代に日本含む世界的なミニスカート・ブームを巻き起こした。

14日付でICPO（国際刑事警察機構）通じて国際手配した。ガーシー元議員こと東谷義和容疑者はYouTube動画で芸能人や実業家を脅迫したとして暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの容疑で逮捕状が出ている。

次10年間の中長期的な花粉症対策を政府として取りまとめる方向。政府主導のスギ伐採、花粉症の治療法の普及など検討する。

IR整備計画（統合型リゾート整備計画）が国から認定を受けたのは初めて。2029年にもカジノを含む統合型リゾート施設を開業する方向。大阪関西万博のために再開発を行っている夢洲地区（人口島エリア）を活用する。

IR誘致めぐっては、もっぱらカジノの依存症対策や地域の治安悪化など懸念する声。先に誘致を表明していた横浜市（神奈川県）は誘致を撤回。長崎県佐世保市もIR誘致を表明しているが、反対する声は根強い。

ドイツ国内で稼働していた最後の原子炉3機が運転停止。事実上の脱原発が完了した。ドイツでは2000年に脱原発のための基本合意を政府と産業界で締結。2011年の福島原発事故を受けて脱原発の計画を前倒し。2022年末までの脱原発を決めた（後に2023年に延長）。

脱原発の一方で石炭や天然ガスを使った火力発電の比率も増加。ウクライナ情勢でロシア産の天然ガス供給が途絶えたこともあり、電力価格の高騰も続く。ドイツ政府は2030年までに再生可能エネルギーの発電比率を80%前後に引き上げる方針を示している（現在は45%前後）。

ナイアンティック社はGoogle社から独立したゲーム開発会社。スマホゲーム『ポケモンGO』の運営会社として知られる。今回、日本のゲームメーカー・カプコンと協業した『モンスターハンター』のスマホゲームを発表。今年9月にもiPhone、Android向けに配信する。ゲーム発表を受け、カプコンの株価は前日比10%高と急騰。年初来高値を更新した。

紳士服チェーン「AOKI」の元会長の青木拡憲元被告に懲役2年6ヶ月・執行猶予4年判決（東京地裁）。大会組織委員会の理事だった高橋治之被告に2800万円の賄賂を渡したとして贈賄の罪に問われた。

被告ら起訴内容を認めたほか、累計で5000万円を超えるとみられる賄賂のうち公訴時効にかからない2800万円分の賄賂のみ罪に問われたため、執行猶予付きの判決に。

スーダンで正規軍と準軍事組織（政府公認の民兵組織）の戦闘が勃発。15日に戦闘が始まり、死者は200人を超えたとみられる。停戦合意が発効も守られず、戦闘の長期化が予想される。

スーダンには60人前後の日本人が滞在しており、日本政府は邦人の国外退避のための自衛隊機を派遣した（21日付）。

ラーブ副首相が役職を辞任した。部下に相当する官僚（公務員）に対して威圧的な言動などパワハラを行ったとして告発され、政府の独立調査でパワハラ認定された。ラーブ氏は調査結果を受け入れつつも、特定個人を対象にしたパワハラではないと弁明した。

斎藤国交相や北海道知事が出席する追悼式典が行われた。事故は昨年4月23日に知床半島沖で発生。観光船が沈没し、乗員乗客26人のうち20人が死亡、6人が行方不明に。事故の責任の所在めぐり観光船の運行会社と被害者遺族の間で対立続いており、今日なお関係者は逮捕・起訴されず。

JR西日本の幹部ら出席する追悼式典が行われた。事故は2005年4月25日に発生。通勤時間帯の列車が脱線して運転士を含む107人が死亡。562人がけが。当時のJRでは社員に対する「日勤教育」（今日で言うパワハラ懲罰指導）が日常的に行われており、列車遅延による社内懲罰を避けるべく運転士が速度超過で運転していたのが事故の一因とされる。

出馬メッセージ（動画）では、すでに出馬を表明しているトランプ前大統領を引き合いに出し「民主主義を守るための戦い」と選挙を位置づけ。

ispace社は日本の宇宙ベンチャー企業。民間企業で世界初となる月面着陸に挑んだが、着陸できず。月面に衝突して通信が途絶えたとみられる。10フェーズある月面着陸ミッションのうちフェーズ8まで達成できており、ispace社は得られたデータを基に2024年にも再度の月面着陸に挑戦する意向。

中国とウクライナの電話首脳会談はロシアのウクライナ侵攻後で初めて。両国ともに会談にポジティブな反応。中国の習主席はウクライナ和平に向けて特別代表を派遣する方針を示した。ウクライナのゼレンスキー大統領も中国の提案について、「中国の政治力による和平の機会」と会談内容を評価する声明。

厚生労働省傘下の国立社会保障・人口問題研究所が2020年度の国勢調査の結果を基に推計。日本の現在の総人口は1.2億人だが、2056年に1億人を割り、2070年には8700万人前後になるとの予測。出生数は2070年時点で年50万人まで減る見通し（現在は年80万人前後）。

予測は2070年時点で総人口のうち1割が外国人（移民）であるとの仮説に基づいており（現在は2%ほど）、外国人の受け入れ程度によっては予測よりも人口が少なくなる可能性も。

厚生労働省の専門部会で最終了承された。現在は感染症レベルが上から2番目の「2類」扱いだが、5月8日より「5類」に引き下げられる。感染症レベルとしては季節性インフルエンザと同等に。コロナ関連の医療費も自己負担に変更される（健康保険の適用あり）。

文部科学省が小学校・中学校の教師の勤務実態調査を発表（調査対象は公立校のみ）。過労死ラインに相当する勤務時間の教師が小学校で14.2%、中学校で36.6%に上った。1日あたりの平均勤務時間は小学校教諭で10時間45分、中学校教諭で11時間1分。いずれも2016年時の調査と比較して30分前後減ったものの、地方公務員法で定める1日あたりの勤務時間（7時間45分）には程遠く。